2018-05-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、例えば、日用品の購買施設であれば小学校の学区程度、耐久消費財等の買い回り品の購買施設であれば市町村の区域程度となる場合もあるものと考えております。 また、「著しく不足している」の基準につきましては、基本方針や本法の運用に係るガイドライン等におきまして、原則として、その地域の中に整備しようとする施設と同質の施設が存在しないことを定めることを考えております。
このため、例えば、日用品の購買施設であれば小学校の学区程度、耐久消費財等の買い回り品の購買施設であれば市町村の区域程度となる場合もあるものと考えております。 また、「著しく不足している」の基準につきましては、基本方針や本法の運用に係るガイドライン等におきまして、原則として、その地域の中に整備しようとする施設と同質の施設が存在しないことを定めることを考えております。
○参考人（黒田東彦君） デフレの場合に、どうしても物価が下がっていくので、特に耐久消費財等の買い控えが起こる、あるいは一般的に消費にマイナスになるというのはそのとおりだと思います。ただ、そこを変えていくためには、実際に物価が上昇していくという事態をつくらなければならないということはそのとおりだと思います。
このほか、今先生御指摘のように、入居に際しまして家具とか家電製品などの耐久消費財等の購入が期待できますので、そういった意味で住宅建設は極めて経済波及効果の大きな産業だと認識しております。
そこで、具体的には住宅建設に伴う耐久消費財等の購入額が住宅投資の八％に相当するということが数字として挙がっているわけでございまして、例えば平成八年度の名目値で住宅投資額が二十九・五兆円でございますけれども、この住宅建設に伴う耐久消費財の購入額というのは二・三兆円になっていて、最終的に最終需要に対する生産誘発額というのは実に六十二・五兆円になる、こういう非常に大きな数字があるわけでございまして、今年度
まして耐久消費財等購入額は一世帯当たり二百二十六万円の効果、いわゆる冷蔵庫を買ったりテレビを買ったりということが、これだけみんな購買意欲が出てくるわけでございます。
○吉井政府参考人 被災者生活再建支援法におきましては、先ほども申しましたように、「自立した生活を開始するために必要な経費」ということで政令で定められておりまして、基礎的な耐久消費財等の必要不可欠なものに限定して、特に通常のものにつきましては規定されているところでございます。
したがって、消費者のマインドが改善をして耐久消費財等に需要の転換が起こる、あるいは新しい耐久消費財が出てくる、そういうようなことを期待しないと大きな伸びはできないんじゃないか、そういうような議論もございます。
さらに耐久消費財等への波及効果が一世帯当たり百八十万円程度ある。そういうようなことを考えますと、大体ＧＤＰの全体の一割あるいはそれ以上の効果があるんじゃないだろうかと。 そういう意味では、大蔵大臣としてこの住宅投資についてどんなふうにお考えなのか、御見解をいただきたいと思います。
これによりますと、近年景気の先行きが不透明な中で、住宅建設は家計消費支出とともに景気下支えの役割としてその動向に熱いまなざしが注がれてきた、住宅建設の波及効果は、住宅建設そのものによる直接的な効果にとどまらず、住宅完成後の耐久消費財等の購入による経済効果も発生する、こう分析をされています。
さらには、実費支給の経費というものには、例えば民間住宅に入りますと公営住宅と違いまして賃貸住宅の礼金といったようなものが必要になってまいりましょうし、さらにはまた地域によって必要性の異なる耐久消費財等も必要になってくるとか、そういったようなことが一応想定されるのではないかなということで、これから検討を進めていこうということでございます。
それから、個人消費も、雇用や所得が増加しているということを背景に、特に家電とか自動車、耐久消費財等を中心に緩やかな回復傾向にあるというふうに判断をしております。それから、これまでどちらかといえば景気の足を引っ張る方向に作用してきました純輸出でありますが、これも円高是正のおかげでこのところ横ばいに推移してきているということであります。
それから、実はもう耐久消費財等の物は十分ありますので、いわゆる貿易財が安価になってもそんなに購買意欲はわかないのではないか。むしろ豊かな社会というのは、御存じのように消費のサービス化社会ですから、サービスの消費が相当多いわけですね。このサービス消費が実は非貿易財なわけですけれども、これが非常に今高い。そうしますと、そこに消費の意欲はもたらせない。
○小林政府委員 委員御指摘のとおり、物が余り過ぎてもう買うものがないんじゃないかということでございますけれども、実際には住宅関連の耐久消費財等にも最近非常に明るさが見えるというようなことにも見られますように、より高度な意味での消費の対象というものは幾らでもあるというのが現状ではないかというふうに考えております。
耐久消費財等の売り上げというようなものもありますし、私も経済の活動の中でどうしていったらいいかというのは本当に考えていかなければならないものだろうと思いますが、時間の関係もございますし、御質問も絞られて赤字国債で、こういうふうなお話でございますから、申し上げておきます。
この製品というのは、いわゆる耐久消費財等の輸入がふえておるという面が非常に大きくなってきておりまして、これが全部ではございませんけれども、その製品のウエートというのは、消費者の好みででき上がった品物が入ってきておるという面がふえてきておることが大きな一つの要因になっておると思います。
それから個人消費につきましても、先ほど申し上げましたように、バブル期におきまして耐久消費財等相当買われたということがございます。 こういったことから、なかなかいろんな手当てをいたしましても直ちに、例えば設備投資等につきましても誘導的な税制ですとかあるいは金融、こういったものをやりましても、なかなかすぐそれに対して飛びついてくるというものでもない。
これは先ほどもお答え申し上げたことですけれども、やっぱり今消費が減退しておるというのは、先ごろの大きく膨れ上がった経済の折に、各個人のお宅におきましても耐久消費財等相当積み上げておるという現状があるんであろうと思いますし、またそういうそのときが過ぎて、今日、いわゆる消費性向といいますか、そういったものが非常に堅実なものになってきておるというのが現状であろうと思っております。
○国務大臣（羽田孜君） 今の、税負担が高くなったから消費者マインドを抑えているという前提が実はあったわけでございますけれども、しかし私ども考えておりますのは、バブル期におきまして個人の場合にも相当やっぱり耐久消費財等を中心にしまして買われておるという現実があろうかと思っております。
住宅投資が活発化すれば、これに伴う耐久消費財等の消費が活発化するという効果も期待できます。また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
そこで、今委員がこれは私の案であるという御説明において御提出をいただきました「主要耐久消費財等の普及率」を見て線引きをするというお考えについては、先ほど一部私は意見を申し上げました。
つまり、アメリカにおきましては、つい最近まで住宅ばかりでなく、かなり幅広い耐久消費財等についてのローンの利子は所得控除を所得税の立場から受けておった。これはかなりアメリカらしいおおらかな、確かに消費奨励でございますが、施策であったことは確かでございます。